昭和６０年 １２月 定例会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和60年12月６日（金曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 昭和60年12月６日（金曜日）午前10時開議 第1
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第1
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（43名） １番 横山徹君 ２番 佐藤忠嘉君 ３番 佐藤昇君 ４番
植田英一君 ５番 石沢春信君 ６番
浅井憲也君 ７番 久野清君 ８番 黒崎泰士君 ９番 橋本一三君 10番 佐川光夫君 11番 諸越信明君 12番 宗像光雄君 13番 渡辺隆弘君 14番 遠藤昇造君 15番 原正夫君 16番 今村昭治君 17番
浜尾伝兵衛君 18番 石田貢君 19番 夏井義一君 20番 土屋英雄君 21番 森尾辰雄君 22番
遠藤源之助君 23番 佐藤一郎君 24番 猪越三郎君 25番 佐藤恭三君 26番 中村節蔵君 27番 柳沼重吉君 28番 渡辺一雄君 30番 玉木正雄君 31番 菅野和馬君 32番 橋本勉君 33番
宗形孫市郎君 34番 小林開君 35番 柳沼清衛君 36番 今村豊美君 37番 遠藤直人君 38番 本名六郎君 39番 古市哲三君 40番 原俊雄君 41番 渡辺義英君 42番 伴勇君 43番 柳内留吉君 44番
鈴木武司君欠席議員 （１名） 29番
関根和男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 青木久君 助役 山口充君 副収入役 松木千秋君
総務部長 高木信雄君
財政部長 遠藤英夫君
市民部長 安藤昭雄君
保健衛生 富塚源市君
農林部長 荘原文郎君 部長 商工労政 高橋晃君
建設部長 国分敏彦君 部長
都市計画 酒井修君
福祉事務 伊藤清茂君 部長 所長
水道事業管理 市民部参事 渡辺正君
者職務代理者 古川武二君 水道局長
教育委員会 小口光一君 教育長 委員
職務代理者 浅見高由君 代表監査
柳沼恒五郎君
教育次長 委員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 柳沼長夫君 総務課長 岡留万蔵君
議事調査課長 吉田満君
議事係長 田村一君 主査 中山信一君 主事 笠原浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時 2分 開議
○議長（
植田英一君） これより本日の会議を開きます。
会議規則第２条による欠席の
届け出者は、
関根和男君であります。 本日の議事は、
議事日程第２号により運営いたします。 本日の
列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
小口教育委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
植田英一君） 日程に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
鈴木武司君の発言を許します。
鈴木武司君。 〔４４番
鈴木武司君 登壇〕
◆
鈴木武司君 おはようございます。師走の
定例市議会に幸いにも１番目に質問者として登壇であります。通告順に従いまして、以下質問をいたします。 まずはじめに、
財政運営の基本についてお尋ねをいたします。市長の
提案理由の中に、歳入面では市税が昭和５１年は１9.４％の伸びだったのに、伸び率は以来低下して昭和５９年度は7.７％に落ち込んだほか、
地方交付税も対前年度比では１0.８％の減収になっているとあります。そして歳入の大黒柱としての市税と交付税も、本
年度同様明年度も伸びが期待できそうにないとも言っております。 ここで翻って、国の情勢を見ますと、第20次
地方税制度調査会は来年度
予算編成の焦点になっている
国庫補助負担金の整理、合理化のあり方などをまとめ、地方税、財政に関する当面の措置についての答申をまとめたと報道されております。答申は、国が自治体との共同責任の立場から、事務的にだしている
国庫負担金と
財政援助の目的で出している
国庫補助金の問題にも触れ、役割を終えた負担金、補助金、
補助効果の薄い
低額零細補助金等は整理をして、地方の自主的な財源に振りかえるよう提言しております。 また一方、自民党の
税制調査会では、国税の増税として本来なら昭和６０年度で
期限切れとなっている法人税率の上乗せの1.３％を来年度も継続させて5,０００億を見込、上乗せ分として1,０００億も見込んでいるとされており、所得税、
利子配当課税、
流水占用料等、これら法の改正で、差し引き3,０００億から4,０００億の増収を見込んでいると報道されております。 今回の改正は、スクラップ・アンド・ビルドの原則に沿って工夫するのが賢明だと言われておりますが、けさの報道では
所得税減税は本年度は見送りと大見出しであります。これらにも見られるように、財源の確保はもはや
健全財政維持のため、
地方自治体にとっても必要不可欠の時代になり、可動的なものに左右されない、基礎のはっきりした財源土台が必要であるのは論をまたないところであります。加えて
財政運営の妙が
都市発展につながっているのは当然のことであり、
財政硬直化のない柔軟な郡山の発展を、切に願わざるにはおられないわけであります。 そんな中で、今議会に四つの、
庁舎建設、
福祉施設建設、
保健衛生施設、
美術品取得の
基金設置条例が、我々の側から言いますと突如として提案されたわけであります。１２月で提案されている
一般会計の合計が、４９１億3,５００万であり、これら
基金積立金の額は合計３３億5,０００万でありますから、構成率比は6.８％に当たります。この金額は、
農林水産業費の３１億3,０００万の構成率6.4％よりも多いわけであり、
目的積み立てであるため、金額運営の妙からは離れた存在になるのは火を見るよりも明らかであり、安い金利でひっそりと銀行に眠ってしまう感じは否めないわけであります。 ちなみに、必ずしもこれらは構想が明らかでないために、これが知恵を絞った
財政措置とはちょっと考えにくいわけであります。個々に言いますと、いろいろの意見もありますが、それは控えることといたしますが、公債費の繰り上げ償還の３億1,０００万円の返済に見られるように、利子の高い金を早く返すのも市政に対するサービスであり、小さいながらも財源の確保につながるわけであります。このようなことは、細かく注意すれば金利面だけでも相当あるのではなりかと考えられます。いまだかって一度に４基金は、私の記億にはないわけでありますが、これらの中で
基金設定をしなくとも、いわゆる考え方によっては単
年度一般会計に計上できるのもあると考えられております。 本来ならば、当初予算にこれらは組むのが常套手段であり、余剰金のロジックだと思われたら、行政にとっては大変なマイナスというわけであります。ましてや
投資的経費は前年同期との比較では76.5％と落ち込み、これらが財政の硬直化を誘発しないかと懸念するものであります。この点について、どういうふうに考えられているのか、お尋ねをいたします。 引き続き次へと関連をいたします。与えることの早いのは効果を倍にするとは有名な言葉であります。市長は当面する市政の課題の中で、１番目に郡山駅西口第１種市街地再
開発事業を上げております。９月の市議会の
提案理由には、本事業のかぎを握っているのは地権者の皆さんであり、地権者の協力を得ずして本事業の推進は全く不可能であると言っており、この時点から市長選挙時の公約は、事業の見直しだったわけでありますが、８月24日から市長の公約は
現行計画推進となったわけでありますので、これら公約として我々は受けとめているわけであります。政治家の公約でありますから、泰山の重きをなすのは当然のことであります。ましてや４日、５日の新聞等では、駅前再
開発地権者協議会がこれまで市の行動には全く誠意が見られないとして、市に
損害賠償請求という強行手段に出たと報じられております。そして５日に正式に市長に申し入れたとしております。申入書の中では三つ重要な決意として通告されておりますけれども、一つ目は
事業遅延による
精神的慰謝料や
損失利益等について、
損害賠償の請求をします。二つ目は、
事業推進についての貴職の誠意が認められませんので、今後市当局主催の地権者全体会議は出席しません。３番目は、
事業完成のタイムリミットは昭和62年度中とすることということで、貴職のご意見があれば12月中に地権者にお示しくださいとあります。 これは地権者にとっては、最後通告というような重要な問題であります。この重大な局面を迎えて、市はどういうふうに対処するつもりなのか。これらは根底に市に対する不信感があるからであり、熱意が感じられないという、そういう一連の行動や一貫しない言動がここまで地権者をいら立たせたと言っても過言ではありません。信なくば立たずという掲額が庁舎のどこかにあるはずであります。この問題をどうとらえられて対処する考えなのか、また先ほど与えることの早いのは効果を倍にすると言ったのは、さきの基金こそ何らかの形で常日ごろ心の痛みのわかる政治を主唱している当局が、この事業に対する意欲と地権者との間隔を埋め、
信頼関係を確立するためにも何らかの形で、ぜひ積み立てを考えなけれはならなかった問題ではないのかと考えます。 また、３日午後市と
商工会議所の
トップ会談があったと報道されていますが、これらについてはどのような話し合いが持たれたのかもお尋ねをいたします。 以上、今までの
特別委員会との重複を避けた答弁をお願いしたいわけであります。 また、
東海大学についてでありますが、これも今の駅前と同じく、郡山の将来の発展を加速させるその延長線上にある問題であります。ましてや事教育に関しましては、いかに多様化が進んだとはいいながら、カーライルの言うように現代の真の大学は、書籍の集積であるかもしれませんが、真理に近づけば
人格形成の基本となるのは論をまたないところであります。昔から論語にありますように、学べばすなわち固ならずでもあります。 大学の存在化は、現在の
都市発展にも大変寄与する状態にあるのはご承知のとおりであります。今議会の
提案理由では、当面する市政の課題の中では、２番目に位置づけられたこの問題は、割合いとも簡単に片づけられたり、市当局は松前総長の病気等で進展できる話し合いが持たれなかったとは、
特別委員長の報告にもあるとおりであります。私の考えでは、ここにもやはりそごう問題同様に、不信感が存在するのは私の考え過ぎなのかという感じがいたします。それを払拭するためにも、上京の折をとらえては市長が直接会ったり、誠意を尽くす交渉をするしかないと思います。それが
ギリシャ伝説にあるよりに、ダモクレスの剣の心境だとしても、それはやらなければならない問題だと思います。 そこで、これら大学側、郡山市側にとりましては、土地造成というのは焦眉の急であった問題でありますが、これらを意欲的に進めるという観点からも、本来ならば
東海大学との交渉をスムーズにする、きしんだ車に油を、エンジンにはガソリンの
言葉どおりに、10億円ぐらいの基金の設定がなぜできなかったのかと。あれだけの事業を興した総長であります。魏徴の言うように、人生いきに感じないはずがありませんと言ったら、余りにも古い考えでしょうか。今後どう対処するつもりなのか、考えをお聞きいたします。 次いで、来年度
予算編成についてお尋ねをいたします。市税、
地方交付税等も含めて、きのう発表の
税制調査会に見られるように、容易ならざる事態としての認識を強く持つものであり、国は財政のツケを
地方自治体に転稼しようとさえしております。ましてやさきに言いましたように、
国税関係は１２項目、
地方税関係は8項目が大蔵、自治各省から、61年度の事項として
税制調査会に提出されております。 郡山市当局と議会が１２月１７、１８の両日、これら来年度の
予算獲得陳情に行くので、その成果を期待するわけでありますが、今まで期限が延長されてまいりました
新産都市建設の
財政特別措置法も、今年度で
期限切れと聞いております。このような各分野にわたっての削減が進んでいく状況の中で、来年度の
重点事業についてどのように考えているのか、わかれば方針についてお尋ねをいたします。 以上、
財政運営についてお尋ねをしたわけであります。 ２番目は、職員の給与改定についてであります。この問題について、県は１２月
定例県議会に追加提出されるとあります。郡山市の場合は、
提案理由に国、県他市との動向を見て改定作業を進めているとだけあり、いつ、どのような形で提出されるのか定かでありません。今までの交渉の経過等について、そこでお尋ねをするわけであります。なお、改定案は
現行給料表と比べると、名称が逆転していて、現行の６等級が９級となり、細分化されているため、
現行制度から改定案に移行した場合、渡り制についてはどのように考えられ、また現給保障との関連はどのようになっているのか。見直しは久方ぶりであります。その間にひずみも出たと思われますが、職員に不利にならないように細心の注意を払っていると思われますが、１職１等級制が崩れたり、6等級から9級と細分化されたら、
昇給テンポ等についても危惧の念を抱く職員もおり、働く意欲を少しでも阻害するようなことは好ましくないと思われます。 また、一部ではいわき市は１０級と言われておりますが、郡山が９級というのは、
県地方課の強力な指導に妥協したのだとも言われておりますが、この問題は実際にはどうなっているのか。また、今後どのような日程でこれらに対処するつもりなのか、支給等を含めてそのめどのご答弁を願いたいと思います。 時間がなくなりますので、早口にさせていただきます。 ３番目は、国鉄の
余剰人員対策についてお尋ねをいたします。国鉄は
余剰人員調整策として、去年の秋から派遣休職の制度を設け、他企業や子会社、傍系会社への派遣、出向で
雇用対策に必死であります。政府も来年度の
国家公務員初給職の採用枠の１割、約1,１００人を
国鉄職員から無試験で採用するとの方針を固めたと言われております。分割民営という国の施策のため、国が本来これら
余剰人員の対策にもっと真剣に取り組んでほしいと願うのは、私ばかりではないはずであります。ましてや我が郡山は、国鉄によって栄えた
工業都市でもあり、市民の多くは国鉄に就職し、縁故者や近所にも多くの
国鉄関係者を持っております。 国のこの採用の門戸開放は、大変歓迎するところでありますが、市当局としては今まで
国鉄関係者からも、
余剰人員対策で要請があったと思われますが、それらについて同じ郡山市の発展を支えた
日東紡出身の市長は、どのように考えられて、どういうふうな対処をするつもりなのかをお尋ねいたします。 ４番目は、いじめと
幼児教育についてであります。何とも恐ろしい時代になったわけであります。新聞は毎日のようにいじめの報道であります。県内ではご承知のように
いわき市立小川中３年の佐藤清二君の死は、大きなショックを県民に与えましたし、他県でもいじめを強制された東京の
太田区立羽田中学校２年生が飛び降り自殺など、いたわりや友情はこれらの子供から消えてしまったのだろうかと、暗たんたる気持ちであります。「人生より友情を除かば、世界より太陽を除くに等しい」というのは、キケロの有名な言葉であります。しかし、いじめと一概に片づけられているものの中に、友情を損なわない一過性の、本来ならば仲のよい友達同士のけんかまでも、いじめと同一視されているのではないかという気もないではありません。これら一連の問題について、どう考えられているのかまた、郡山市内にもいじめがあると思われますが、把握されている実態や件数等を、またあわせて
登校拒否等がわかればお知らせを願いたいわけであります。また、この事実に対して指導と対策についてどうされているのかもあわせてご答弁を願います。 これに関連をいたしますが、
幼児教育の重要性は論をまたないところであります。幼児の
情操教育等も幼児の
人格形成に大きく役立っています。ちなみに
私立幼稚園等では
音楽教育、絵画教室、
体力づくり、
スケート教室等、バラエティーに富んた教育をしております。そこで
郡山市立の幼稚園、
保育所等でも、もっとこれらについて積極的に取り組まれるように考えられたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。文化祭の器楽祭での
双葉幼稚園、
めぐみ幼稚園等の合奏を聞いたら、きっと深い感動と可能性について期侍されること、間違いないと思います。才能を伸ばし、人生を豊かにしてやるのも我々大人の責任であります。 ５番目は、彫刻の杜についてであります。私はこの時期に
美術品取得基金は何となく
タイミンクが悪いなと思っている１人であります。しかし、誤解のないように言いますけれども、私は
美術品愛好家だと自負をしております。この問題は
美術館構想の定かでないからでもありますが、人の手にさわらせないで、何億という鑑賞も大切でありますが、それにも増して自由に大自然の中で、名作に溶け込み、心を一層豊かにするのも、なお一層大事なことたと思っております。ましてや郡山は、他市に比較して公園、緑地に恵まれております。いわき市のように、美術品を
現代作品収集と目標を定めているところもあり、美術館前の一流中の一流のヘンリームアの彫刻でさえ、
いわき美術館に問い合わせてみましたところ、八千数百万と言われております。 彫刻は、絵に比較したら大変安いわけであります。そこで開成山公園か逢瀬公園の中で、何十体かのすばらしい彫刻の杜をつくり、市民の語らいの場にしたらどんなにすばらしいかと思うわけであります。これらは基金とは関係なく、
一般会計から何とかひねり出せるほどの金額ではないかと思います。だから、この不景気に冒頭に言いましたように、
美術品取得とは何ともタイミングが悪いと言ったわけであります。 以上、彫刻の杜についてご答弁を願います。 ６番目に、
スパイクタイヤについて質問をいたします。
宮城県議会では、きのう
スパイクタイヤ規制の条例を提案したと報道されております。
スパイクタイヤによる紛じん、
道路破損等が問題になってから数年の歳月が過きております。とくに粉じんはアスファルトが多いということもあり、たばこのタールが肺がんに関係するように、大変問題のあることであります。 郡山市でも他市に先駆けて、
がん対策に乗り出したのはご承知のとおりであり、大いに期待されているところであります。もし
がん撲滅対策市民会議も、これらについての
因果関係を考えるとすれば、当然
スパイクタイヤの人体に与える影響等にも踏み込んだ論議もしなけれはならなくなるはずであります。しかし、雪道での安全運転は実験の結果、皮肉なことにこれら公害の発生源の
スパイクタイヤが、一番確実に命を保証するという結果になっております。 テレビで
スパイクタイヤにかわるべきタイヤの制動距離を比較したら、
スパイクタイヤにかわるものがないというふうに報道されております。宮城県でも他県からの車にどう対処するのか、頭の痛いところでもあると言われておりますが、当郡山市はこれらについてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 最後に、７番目に移らせていただきます。乾電池の
分別収集についてであります。郡山市では、乾電池の
分別収集をことしの10月と来年の3月に、年2回にわたり実施すると各町内会に通知をしたところであります。それにもかかわらず、厚生省が60年 7月24日の通達で水銀汚染の心配なしとして、
分別収集の必要がないと各県に通達を出したところであります。これにより今まで
分別収集に熱心だった県内の各市町村も、一気にやる気を失ったと言われております。 水銀電池の生産は減ったといたしましても、水銀の汚染は依然としてあるわけであり、これらについて県からその後何らかの連絡があったのか。また、この通達の中に、市町村は
分別回収等の必要性を自主的に判断することとされておりますが、市は今後このまま続けていく考えなのかどうか、
見通し等も含めてお尋ねをしたいわけであります｡ その他の
質問項目は、時間の関係で割愛をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
植田英一君）
鈴木武司君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長
鈴木武司議員の郡山駅西口第１種市街地再
開発事業について申し上げます。 本事業につきましては、
現行計画で推進することとして、地権者を初め
関係機関との協議を進めてまいりましたが、ご指摘のように地権者との
信頼関係の上に立って進めることが重要であると考えております。また、今般申し入れのありました地権者の方々の市に対する早期完成の要望も、もっともなことであると考えておりますので、今後とも地権者との
信頼関係を深め、一日も早く事業の進捗に努力してまいる所存でありますので、ご了承をいただきます。 また、
商工会議所との
トップ会談も行いましたが、これは今回の会談は第3回目の
定期懇談会ということで開催されましたので、再
開発事業につきましては、現在までの経過を説明を申し上げました。したがって、この件については論議はございませんでしたので、ご了承をお願いいたします。 次に、
東海大学の誘致につきましては、現在基本協定の変更及び
大学建設資金計画等について協議を行っているところであります。これらの諸条件を早急に大学側と煮詰め、
財政負担区分を明確にして、議会及び
郡山地方高等教育振興事業団と協議し、その結果に基づいて誘致のための
予算措置を行ってまいりたいと考えております。 なお、
東海大学の誘致につきましては、今後とも
財政負担を明確にして、早期開校に向けて努力してまいりますので、ご了承をお願いいたします。 次に、来年度の
予算編成についてでありますが、
提案理由でも申し上げましたとおり、明年度におきましても国、地方を通じ、厳しい
財政状況下にありますが、歳入の大宗をなす市税、
地方交付税及び国、
県支出金等の財源の確保に極力努めながら、限られた財源の重点的、効率的な配分に配慮するとともに、
地方財政計画をも勘案しながら、施策の重要度、緊急度、
有効度等を十分検討の上、優先順位を選択をして、
近代福祉都市の建設を目指して、予算を編成してまいる所存でありますので、ご了承いただきます。 その他の件につきましては、
関係部長から答弁させます。
○議長（
植田英一君）
遠藤財政部長。 〔
財政部長 遠藤英夫君 登壇〕
◎
財政部長 鈴木議員の基金の設定のあり方についてのおただしにお答え申し上げます
｡ 基金の内容といたしましては、特定の目的のために財産を維持し、あるいは資金を積み立て、または
運用基金を設けることができることとされているところでございます。今回提案させていただきました四つの基金は、かねてからの懸案事項となっております各施設などの整備を目的として、後年度以降の
財政需要に対処しようとするものでございます｡ ご指摘のように、これらは
目的基金でありますために、他にその資金は運用できませんが、効率的な
基金運用によりまして、資金の収益を図り、将来における当該施設などの整備に備えたいと考えております。また、これらの基金で対応予定の事業には、単年度予算化も可能ではないかとのご指摘もございましたが、予定事業の多くは、非補助事業でございますとか、あるいは少額な定額補助のみの事業でございますので、一時的に多額な一般財源の充当を必要といたしますので、当該事業実施年度におきまして、他の事務事業への影響を極力抑えるために、計画的な財源確保を図ろうとするものでございます。 また、これらの措置が
財政硬直化につながらないかとのおただしでございますが、ご指摘のように本年度の現計予算における
投資的経費の割合は、低くなってございますので、今後これらを是正するためにも、明年度以降取り組まなければならない事業の円滑な推進に資したいとするものでございますので、ご了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
植田英一君） 高木
総務部長。 〔
総務部長 高木信雄君 登壇〕
◎
総務部長 職員の給与改定についてお答えをいたします。 今年の人事院勧告にょる給与改定は、官民給与格差の是正とあわせて、等級号制の見直し等、昭和32年に現行の俸給制度に移行して以来の大幅な改正であります。ただいま将来の給与体系等を勘案しながら、現行水準を下回らないよう、ご指摘の点等を含めて組合と交渉を続けているところでございます。年内には組合との折衝を終わり、給与改定作業を完了するよう今努力中でございますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、国鉄
余剰人員についてのおただしでございますが、過日本市にも仙台鉄道管理局、国鉄郡山工場から、
余剰人員対策で受け入れ方の要請を受けたところでございます。どのような形で本市が受け入れ可能か、職員採用試験の年齢要件あるいは地方行革の定員管理の適正化等との整合性を考慮しながら、検討をしてまいる所存でございますので、ご了解いただきたいと存じます。 以上、お答えいたします。
○議長（
植田英一君） 安藤
市民部長。 〔
市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎
市民部長 鈴木議員の
スパイクタイヤのご質問にお答え申し上げます。 近年
スパイクタイヤの普及による道路の損傷、粉じん及び騒音が、社会的にも大きな問題になってございます。とくに道路粉じんによる健康被害が懸念され、国等による早急な研究、調査が望まれているところでございます。このような状況にかんがみまして、県では本年11月１日施行による福島県
スパイクタイヤ使用自粛要綱を制定いたしまして、使用自粛期間を設けたり、これらの諸問題について軽減を図るというふうなことで、県民のご協力を要請しているところでございますが、郡山市といたしましては、この要綱を受けまして、交通機関とともにリーフレットの配布や、それから広報「こおりやま」等を通し、市民の皆さんの理解と協力を得られるよう努めてまいりたい。さらには、公用車等の使用自粛、それから道路の除雪の強化等による安全策、それからさらには環境監視等のために、
スパイクタイヤの装着の実態の調査、それから粉じんの調査、これらを実施してまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
植田英一君） 富塚
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長 富塚源市君 登壇〕
◎
保健衛生部長
鈴木議員のこ質問にお答えいたします。 おただしの使用済み乾電他の
分別収集についてでございますが、本年７月厚生省衛生局から、使用済み乾電他については一般家庭のごみと合わせて処理しても生活環境上とくに問題はないというような通知がございました。また、これについて県から特別な指導、連絡もございませんでした。 また、乾電池の水銀含有量は本年の6月、従来の含有量の3分の1の目標を達成し、昭和６２年９月まではこれを6分の1にするというふうな事業者の努力がなされている現況でございます。しかし、先日京都で行われました全国都市清掃会議においては、少なくても水銀の含有量の低減化が完了する、すなわち６分の１までの低減化が完了する６２年９月までは、
分別収集すべきであろうというふうなことになってございます。 このような状況から、本市といたしましては６分の１の低水銀化が実現するまで、
分別収集を実施してまいりたいというふうな考えでございます。 以上、お答えします。
○議長（
植田英一君） 浅見教育長
職務代理者教育次長。 〔教育長
職務代理者教育次長 浅見高由君 登壇〕
◎教育長
職務代理者教育次長 鈴木議員のおただしにお答えをいたします。 最初に、いじめの件についてお答えいたしますが、本年４月より10月31日までの間に、管内の市内の小学校58校、中学校24校を対象に、いじめの状況について調査をしたところでございますが、この期間におきます発生件数は小学校で 112件、中学校で 110件、計 222件となっております。そのうち数件を残してほとんどが指導によって、解決をしておるところでございます。 いわゆるいじめというものの態様を申し上げますと、５項目ございますが、仲間外れによるもの、言葉でのおどしによるもの、小さな暴力によるもの、冷やかしやからかいによるもの、集団の無視によるもの、これらの条件がありますれば、いじめということにしておるわけでございますが、これらのいじめの指導につきましては、各小学校において校長を中心に全職員を挙げ、問題の解消に取り組んでいるところでございます。今後も教育調査研究所など、既存の相談機関を一層充実するとともに、校長会、教頭会議等を初め、研修会、学校訪問など、あらゆる機会を利用して、いじめを許さない環境づくりと、生徒 指導を一層充実して、指導の万全を期していく所存であります。 次に、登校拒否についてでありますが、この件につきましては、今回のいじめの調査とあわせて行ってきましたところ、中学校において３件の発生を見ております。いずれも本人及び家庭に問題を持つ生徒でありますが、現在保護者、学校、
教育委員会の連絡を密にして、鋭意改善に向けて努力しているところでございます。 次に、幼稚園の
音楽教育の充実と
体力づくりについて申し上げます。
音楽教育や
体力づくりは、幼児から長期にわたる指導が重要であると考えております。幼稚園に対する指導は、ご案内のように文部省の幼稚園教育要領に基づいて、幼児の発達段階を踏まえ、健康・言語・合唱などの音楽リズム等の六つの内容が、偏りなく調和がとれている、総合的に養われるよう指導しているのが現状でございます。今後は、幼児に負担過重にならないように留意しながら、合奏や
体力づくりが他の内容と関連して、さらに充実するよう指導してまいりたいと存じておりますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、彫刻の杜について申し上げます。自然環境の中にマッチした彫刻を設置することは、都市基盤整備の中で重要であることはおただしのとおりでございます。しかし、現在のところ開成山公園や逢瀬公園という特定の地域に、彫刻の杜を設置するという具体的な計画はございませんけれども、本市においては将来美術館建設の構想がございますので、それらの構想を具体化する時点で、全市的に美の環境を整備するよう検討したいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
植田英一君）
鈴木武司君の再質問を許します。 〔44番
鈴木武司君 登壇〕
◆
鈴木武司君 再質問をさせていただきます。 私は、駅西口再開発促進の委員でありますので、今までの委員会との重複を避けると冒頭に申し上げる質問でありますので、きのう地権者から出ましたこの三つについて、市の一番重要だと思われます問題について、タイムリミット、昭和62年度中、我々の委員会には63年度後半ということでありましたので、この点について本来ならばもう少し突っ込んだ答弁で、62年度中に努力をするというようなことでの答弁が欲しいわけでありますけれども、時間の関係もありますが、あとは駅前の西口再開発の問題につきましては、今後猪越議員や原議員等もずはらしい質問を展開するだろうということで、そちらの方にバトンタッチをするわけでありますけれども、この62年度中をどういうふうにとらえられているのかと。まだ、考えが固まっていないのだったら固まっていないと。そしてやる気が、62年度中に何としてもタイムリミットということであるから、努力をすると、そのどっちかの答弁がもらいたいわけであります｡ あと、
教育委員会の方から、今大変すはらしい答弁をいただいて、大事に至らないいじめが郡山にやっぱりあったなと。これは大事に至らないからいいという問題ではなくて、やっぱり先ほど言いました子供のうちから傷をついて、一生を暗い道を歩むということは大変教育上好ましくないわけでありますし、この点についても努力されているというのは大変わかりましたし、なお一層の努力をお願いしたいと、これは要望として申し上げます。 あと、彫刻の杜についてでありますが、私は10億程度の絵一つを買うのだったら、１億弱で、有名な人の作品でさえ１億で買えるわけですから、あとは1,00０万、2,00０万という彫刻がいっぱいあるわけでありますし、もうそれに乗っかって遊んだりさわって遊んだりという、そういう感じで美術品を鑑賞するというのが大事ではないかということで、
美術館構想と一緒でなくとも、この点についてはできるのではないかという気がするわけであります。この点について、もしお答えがあれはお願いしたいわけであります。 あと、もう一つは、６等級と９等職との関係でありますが、郡山はこういうような状況で進められているわけでありますけれとも、いわきは10級というふうに聞いております。なぜいわきが10級で郡山か９なのかと。そのことについて県の地方課の方から、何かコメントかあってそういうふうになったのか。それとも郡山市独自の考えでそのようになったのかと、その点については、今鋭意折衝中だということでありますが、もし答弁ができるようだったら答弁を願いたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
植田英一君）
鈴木武司君の再質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長｡ 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長
鈴木議員の西口再
開発事業のことについて再答弁を申し上げます。 地権者の申し入れ等につきましては、地権者の事情を十分含めながら、現在事務的に詰めているところであります。今後とも十分努力してまいりますので、ご了承をお願いします。
○議長（
植田英一君） 高木
総務部長。 〔
総務部長 高木信雄君 登壇〕
◎
総務部長 鈴木議員の給与に関する再質問にお答えをいたしたいと思います。 今職員課長と私の段階で組合と折衝中でございます。組合の方では、６級の制度、合成給料表をつくってくれというふうな提示を今いたしております。私どもの方としては、９級制ではどうかというふうな会議をいたしております。ご指摘のように、いわきでは10級あるいは11級を使うようなことになろうかと思います。いずれにしても、私とも組合と折衝を続けて、その結果この何級制を使うといいますか、９級制を使うかその辺は今後の課題だと思っております。鋭意折衝を進めておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
植田英一君） 浅見教育長
職務代理者教育次長。 〔教育長
職務代理者教育次長 浅見高由君 登壇〕
◎教育長
職務代理者教育次長 先ほどの彫刻についてのおただしでございますが、彫刻の方が絵画より安いというお話でもございますけれども、それ自体相当高価なものでもございますし、今後の美術品の購入にいたしましても、専門家によります組織をつくりまして購入する予定でございますが、彫刻におきましても相当彫刻に関する価値づけ等が必要でございますので、選定委員等を設けながら、それぞれ考慮してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
植田英一君）
鈴木武司君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君）
鈴木武司君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田英一君） 以上で
鈴木武司君の質問を終了いたします。 この際10分程度の休憩をいたします。 午前10時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時 7分 再開
○議長（
植田英一君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、黒崎泰士君の発言を許します。黒崎泰士君。 〔8番 黒崎泰士君 登壇〕
◆黒崎泰士君 今回４項目の質問の通告をしておりますが、このほとんどは要望とか提案でございます。当局におきましては、十分に検討され、前向きな答弁をお願いしたいものであります。 それでは、通告の順序に従いまして質問させていただきます。 まず最初は、コンベンション・シティについてであります。本市は明治以来官民の車の両輪よろしく、活力のある街として今日の発展を見てきました。とくに郡山人気質は、進取の気性として常に新しい課題や困難な課題に果敢に挑戦して、明治の先人たちは不毛の安積原野を、今日の肥沃な安積平野につくり上げたのであります。活力とは、常に生き生きとしていること、人の行き来が活発であることであると思います。都市も企業もこの活力は大切なものであります。 本市は、この旺盛な活力によって、今日の郡山市をつくり上げたわけでありますが、21世紀の本市の進むべき都市づくり、活力のある都市づくりとして、コンベンション・シティを目指すべきだという声が、これまで数多くの同僚議員から提起されているところであります。 本年改選された
商工会議所議員に対する地元新聞社のアンケート調査においても、それぞれの議員が異口同音に、本市の目指すべき都市像としてコンベンション・シティを唱えております。そのためにコンベンションホールの建設や、都市型ホテルの建設が不可欠であるとの発言や報道を耳にするのであります。私も同感であります。しかし、施設がある、入れ物があるからといって、コンベンション・シティが実現できるものではありません。私は、本市が来るべき時期に、本格的なコンベンション・シティを目指すならば、既存の公共施設、民間の施設を利用して、今のうちからコンベンション誘致のノウハウを身につけておく必要があると思うのであります。 今、日本には全国的な組織が２，０００団体ほどあると言われております。この団体の下部組織、あるいは地域組織を含めると、何千何万もの団体が全国に存在しているのであります。これらの団体は年に１回、あるいは数回、日本のどこかで会議や大会を開いているのであります。この会議や大会を５年に１回、10年に１回本市で開催されることになれば、本市の経済発展に多大な貢献をするものだと思います。 しかし、これら全国レベルの会議や大会が開催された場合、地元関係者は大変な苦労を強いられるのであります。大会の規模が大きければ大きいほど、会場の確保、宿泊所の手配、会場の設営から会議の運営、さらには接待に至るまで、その苦労が増すのであります。これらの作業は地元関係者の負担となるのがこれまでの通例であります。したがって、地元としては所属する団体の会議や大会は、できることなら他の都市で開催されるのを望むのであります。自分は書類を入れたバックを片手に、のこのこと出かけ、ついでに観光地の２、３も回ってきたいと、思うのが本音であります。 したがって、開催地の苦労を案分するために、持ち回り開催あるいは団体の本部である東京や大阪での開催か多くなるのだと思います。したがって、本市が将来コンベンション・シティを目指すならば、まずこの地元負担を軽減するシステムの確立が必要になると思います。地元関係者には苦労があっても、地元に対する経済効果ははかり知れないものかあります。 今春私は関係している団体の来年の大会を本市で開催できないか、いろいろと調査して働きかけたことがございます。この大会は３泊４日、参加者２,５００名１人１日１万円のお金を使ったとして、単純に計算しても１億円の金が郡山市に落ちるのであります。大変な経済効果だと思います。この大会を本市の既存の施設、文化センターの大ホールを使えば十分ですし、舞台や通路を利用すれば2,500 名の収容も可能だと思います。分科会の会場も周辺に公会堂、中央公民館、視聴覚センター、さらに文化センター内にも中ホール、大会議室もあります。施設的にも不足はありません。宿泊施設にしても、市内のビジネスホテル、日本旅館、熱海温泉の旅館街、これらを含めれば収容可能であります。交通機関も上野から１時間とちょっとであり、立地的にも申し分ありません。 本市にとっては、経済的な効果だけでなく、郡山市の名前を全国に売り込む絶好の機会でもあります。私はこう考えて誘致に動いたわけでありますが、残念なことに来年は記念大会ということで、東京に決まってしまいました。この大会を来年以降に譲るといたしましても、全国レベルの大会が本市で開催されれば、地元経済に貢献するだけでなく、市民にとっても、本市にとっても有形、無形の多大のメリットがあるのであります。 やはり本市は、コンベンション・シティを目指すことが、市長の提唱する活力ある
近代福祉都市の建設にもつながることと思います。本市では、昨年行われた福島テクノポリスフェア、数年前卸団地で行われました福島物産展には、県内外から多くの参加者が訪れ、活況を呈したことは記憶に新しいところでございます。 私は昨年常任委員会の視察研修で北海道小樽市を訪れ、小樽博覧会を視察してまいりました。この小樽博には全道内はもちろん、本土からの観光客も詰めかけ、主催者側の小樽市だけでも相当な利益を残したということであります。旅館や飲食店、バス、タクシー、土産物屋など、関係産業を含めると、地元経済に与えた影響ははかり知れないものがあったということであります。 会議や大会を誘致するノウハウとあわせ、このように博覧会や物産展などイベントを企画し、誘客を図ることも一つのノウハウとして身につけておく必要があると思います。いずれにしましても、全国レベルの会議や大会を本市に誘致するノウハウ、地元関係者の負担を軽減するノウハウ、イベントを企画し、誘客に努めるノウハウ、こういったことがシステム的に可能にすることが、今後本市の目指すコンベンション・シティの実現であり、来るべきコンベンション誘致競争に勝てる条件であると思うわけであります。 そこでこれらを実現するために、私の提案を申し上げ、当局の見解をお伺いしたいわけであります。それは、官民合同のプロジェクトチームをつくって、会議や大会の誘致活動、イベントの企画立案を行うのであります。このチームの構成メンバーには、市当局、
商工会議所、観光協会、大手の旅行会社、そして宿泊先になるホテル協会、熱海温泉旅館組合、旧市の旅館組合など、それぞれの代表者からこのメンバーに当たります。そこで具体的な対策に取り組むのでありますが、まず全国レベルの会議や大会を有する各種団体を訪れ、それぞれの会議や大会に対するニーズを調査いたします。そのニーズに沿って、幾つものメニューをつくります。メニューには会議の日数、宿泊日数、参加人員、予算、会場の規模や数そしてグレードなど、それぞれを盛り込んだものにいたします。 主催者側から、そのメニューの中からＡランチかＢランチか、あるいは洋食のフルコースか適当なものを選んでもらいます。料理が決まれば、会場の手配から宿泊所の手配、ずぺてこのチームが一切の責任を持って行います。場合によっては会場の設営まで担当し、主催者側や地元関係者の負担の軽減を図るようにいたします。これにはまず、大会主催者側のニーズを盛り込んだ、しっかりしたメニューをつくることが大切であります。 さらに、全国の各種団体に対して、積極的な営業活動も行うことが大切であります。営業活動て使うパンフレットには、会議や大会のメニューだけではなく、市の概況や観光案内、本市の物産、周辺の観光地などを盛り込んだ総合パンフレットにいたします。そして大会が終わった後、観光のニーズにこたえるためにも、観光旅館の手配やバスのチャーターも行います。これら観光コースもパンフレットのメニューの一つとして盛り込んでおきます。観光地があることも、大会を誘致するのに大きな目玉になります。本市周辺には裏磐梯初め、全国的に有名な数々の名所、旧跡がごさいます。ある大手旅行会社と懇談して、耳にしたことでございますが、東北地方で１番人気のある観光地は十和田湖周辺だそうです。２番目は裏磐梯だということであります。 これらの大会や会議で出席するメンバーは、大体顔ぶれが決まっております。東京や大阪など大都市での開催には辟易しているということでもあります。地方都市の開催を望んでいるとも聞いています。ところが、全国的な大会や会議は大抵東京や大阪に本部があり、宿泊先も参加者が自由に決め、大会事務局の手配の必要がないため、どうしても大都市中心になりがちであります。こうしたときに、観光地を含めた地方都市の誘致活動は、効果的な手段になると思うわけであります。ハード面である産業見本市会館、工業技術センター、あるいはコンベンションホールなど、建設することは大切であります。 しかし、これら施設を利用するために、イベントを企画したり、会議や大会を誘致しなけれは、宝の持ちぐされとなります。来るべきコンベンション・シティのために、今こそノウハウを蓄積する時代だと思います。本市の経済発展と活力のある
近代福祉都市建設のために、既存の民問施設、公共施設を利用して、市が先頭に立ってこれらのプロジェクトチームを設置して、誘致活動をしてほしいと思うものでありますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、公共用地の植樹についてであります。当市は、比較的緑の多い街だと思います。開成山公園を初め、香久池公園、酒蓋公園、麓山公園など、立派な公園か市街地に点在して、水と緑の美しい公園として市民の心を和ませてくれております。これは先人の偉業であり、私どもはこの先人の遺産に感謝申し上げなければなりません。 さて、本市は近年人口の急激な伸びとドーナツ化現象によって、市街地がどんどんと外へ外へと広がっております。これまであった郊外の森や林が切り倒され、宅地造成が急ピッチで進められ、住宅がどんどん建設されております。宅地造成には法的に緑地面積を確保しているといっても、ミニ開発や１戸当たりの宅地面積の狭さにより、緑がどんどん失われているのが現状であります。 今「市内に点在する森や林は、先人の遺産であります。私たちは今これらの先人の遺産を食いつふずことではなく、次代を担う孫子のために、積極的に植樹をして、緑の種をまいておく必要があると思うのであります。現在進められている土地区画整理によって、造成される公園の面積は3％であります。これ以上に公園を造成することは、簡単にはいかないと思います。 ところが、今緑が失われつつある新興住宅地の中には、新設の小中学校かたくさんあります。ところが残念なことに、これらの新設の小中学校に緑がほとんどありません。この十数年間の間に、郊外に新設された小学校はたくさんあります。桑野小、行徳小、永盛小、大成小、柴宮小、大島小、小山田小、安積三小、富田東小、喜久田小の10校もあります。中学校では、第七中、富田中の2校があります。 最近新設されたこれらの小中学校は、新興住宅地に位置し、住宅は密集して、今も緑が失われつつあります。聞くところによりますと、
教育委員会の予算には植樹に要する予算はほとんどないということであります。そこで学校やPTAは、校庭に緑をふやそうと、農林部からも現物支給を受けたり、地域の方々から樹木の寄付を求めたり、苦労しているのであります。しかし、せっかく寄贈いただいた樹木も、土壌が合わないのか、植え方が悪いのか、育たなかったり、枯れたりしてなかなか大きく育ちません。新設校は校舎もグラウンドも立派であります。学校は教室で勉強し、グラウンドで運動するところだと定義づけれは、今のままでよいかもしれません。 しかし、私は学校というところは、それだけではないと思います。とくに小中学校においては、情操教育が大切であります。気持ちをやわらげ、心の豊かな子供たちに育てるには、教室やグラウンドと同じように、緑も不可欠の要素だと思います。この意味でも、学校に積極的な緑を求めたいと要望したいのであります。 話は飛びますが、最近の道路は立派になりました。並み木が続き、グリーンベルトが続きます。これは道路に対する考え方が変わったからであります。これまで考えられていた道路とは、人が通り車が通るところ、したがってその機能さえ満たされれば道路はよいと考えられていました。人が通り車が通るだけの機能であれば、平たんで直線でできるだけ広ければよいわけです。並木やグリーンベルトは不要であります。ところが、この道路に対する思想が変わり、今日のようなすばらしい道路がつくられるようになったのであります。いわゆる今の道路に対する考え方は、美しく心の安らぎを覚えるところ、地域の生活環境にマッチしたものとなってきました。 したがって、幹線道路においては
内環状線、桜通り、うねめ通り等に見られるように、延々と並木を配し、美しくなっております。現在進められている４号バイパスにおいては、歩道と車道の境界に大中小の何種類もの樹木を植樹をして、公園的な機能を持たせ、歩行者の安全とドライバーの心の安らぎを図っております。住宅地域内の道路は、コミュニティ道路として歩道を広く、れんがやカラー舗装にして、歩行空間に潤いを持たせる方向に進んでおります。 現在建設が進められている希望ケ丘団地の団地内の道路も、多分このような思想のもとに建設されるものと思います。道路はこれまでのように歩ければよい、車が通れれどよいということから、歩きやすく美しく、自然と調和し、人の心を豊かにする、これが今の道路に対する考え方のようであります。この考え方からすれば、道路に花壇やベンチを置くところも必然的に見かけるようになってくるわけであります。 このように、今や道路は地域全体の生活環境を改善する先導的な役割を担うようになってきたのであります。さらに、並木道は火災の際の防火シャッター的な役割をも担っているようであります。今は道路に並木が植えられているのは当然と思われておりますが、道路に対する発想の転換、思想の転換があって、初めて可能になったのであります。 私は、学校に対する考え方も発想の転換、思想の転換を図るべきだと思うわけであります。学校は勉強するところ、運動するところ、だからこの機能が満たされればよい。そういうことではなくて、プールや体育館と同じように、緑の林や緑の森も学校の必需品だと考えるべきだと思うのであります。これが子供たちの情操教育に役立ち、失われた地域の緑を復活させることになると思うわけであります。そこで私は、学校の機能を勉強や運動をする機能のほかに、地域のコミュニケーションの場であること、公園的な機能で子供たちや地域住民の心の安らぎを覚える場であること、災害時には安全な避難場所であること、木陰で勉強や集会ができるところ、このように位置づけたいと思うのであります。 こうなりますと、学校は単なる
教育委員会だけの問題ではなくなります。農林部関係や
都市計画部関係などにも関係してくるのであります。そこでお伺いいたしますが、学校を緑の林や緑の森にするために、農林部が毎年実施している植樹祭を、学校の敷地にできないかどうか。 次に、
都市計画部としても、公園に植樹し、管理することと同じように、学校についてもそのような配慮がなされないかどうか。
教育委員会においては、学校も必需品的な施設として、体育館やプールと同じように、緑も学校の必需品的な施設として考えられないかどうか。また、植樹のために大幅な予算を計上する考えはないか、お伺いいたします。 次に、工業団地についてお伺いいたします。現在本市には中央工業団地と北部工業団地が造成され、数多くの企業が進出してきております。しかし、現在両団地とも既に売り尽くされ、新規の企業の進出ができない状態だと聞いております。今各市町村では、企業の誘致合戦が盛んであります。本市としてもまだまだ企業の誘致に取り組まなければならないと思います。計画では現在西部第１、第２の工業団地の造成、富久山にも工業団地を造成して、今後とも積極的な誘致を進める考えのように受けとめられますが、今の状態では進出を希望する企業があっても、受け皿がないのが現状です。これは土地の先行取得をしておかなかったことが原因だと思いますが、この状態では優良企業の誘致合戦に敗れ、他の市町村に企業の進出を許してしまいます。 本市は立地的にも有利でありますし、労働力も豊富であります。進出企業が要望する条件は、どこよりもそろっていると思います。しかし、受け入れる土地が、なければ話になりません。今計画されている工業団地は、いつごろ造成が完了しいつごろから販売が開始できるのか。また、その予算処置は大丈夫なのか。まずお伺いいたします。 次に、西部第２工業団地は現計画ですと、中央工業団地の約２倍に相当する面積だと聞いております。現在中央工業団地には60社、そこで働く従業員は6,000人を超えると聞いております。この比率で単純に計算しますと、西部第２工業団地で働く従業員は１万人を超える勘定になります。 さらに、近くには卸団地があり、現在3,00０人の従業員が働いているようであります。さらに、
東海大学が開校すれば、あの一帯の昼間人口は相当の数になると思います。今でも6,00０人が働く中央工業団地は、通勤する車で朝夕のラッシュは大変なものがあります。新たに進出する企業については、従業員も家族も帯同して郡山に住みつくのであります。朝夕のラッシュを緩和する意味でも、工業団地の造成と並行して住宅団地もあわせて近隣に造成する必要があるのではないかと思うのであります。 現在東部ニュータウンは大規模に造成が進められております。仮に西部工業団地で働く従業員が、東部ニュータウンから通勤するとすれば、混雑は避けられません。私はこれからの
都市計画のあり方として、産と住をできるだけ近づけ、ブロックごとに生活圏を形成する必要があると思うのであります。西部工業団地の造成にあわせて、このような住宅団地も造成する計画はあるのかどうか、お伺いいたします。 次に、観光都市郡山についてであります。東北横断自動車道いわき新潟線は、関係者各位のご努力によって、いよいよ実現の運びとなりました。昭和60年半ばには郡山猪苗代間27キロメートル、引き続き猪苗代会津坂下間34キロメートルの供用が開始される見通しであります。さらに、いわき郡山間、会津坂下津川間が基本計画から整備計画に格上げになるのは確実であります。近い将来いわき新潟間２１０キロの供用が開始を待たれるわけであります。このいわき新潟線は、本県の浜通り、中通り、会津地方の生活権と新潟の生活権とを結んで、さらに常磐自動車道、北陸自動車道とも連結して、首都圏はもちろん関西地区との輸送時間も大幅に短縮されることになるわけであります。 この横断自動車道の完成は、本市はもちろん沿線住民の経済的な波及は、さらに地域の発展にどれだけ寄与するかはかり知れませんが、一日も早い完成が待たれるわけでございます。ところで、この東北横断道いわき新潟線の供用が開始された場合、本市の観光にどのような変化があるか考えてみたいわけであります。本市には磐梯熱海温泉を有して、本市の観光地の拠点となっております。周辺には磐梯朝日国立公園が位置して、これまで熱海温泉はその玄関口として、多くの観光客を受け入れてまいりました。横断自動車道が完成した場合に、もちろん熱海地区にはインターチェンジが予定されておりますが、猪苗代、会津若松市もインターが予定されているのであります。 こうした場合、全国的に有名な国立公園の玄関口として、これまで熱海温泉であったものでありますが、猪苗代になり会津若松市に玄関口が移ってしまうのではないかと危惧するわけであります。そこで熱海地区を素通りさせずに足をとめさせるために、何らかの施策が必要になってくるものと思うわけであります。いわゆる観光の目玉をつくるということであります。ます、この点について当局は何らかの施策を考えておられるが、見解があればお聞かせいただきたいと思います。 次に、本市は熱海温泉の温泉の管理権を有しているのであります。全国には温泉が数多くありますが、温泉を市が持っているということは、全国的にも珍しいことだと思います。聞くところによりますと、温泉の量は十分に余裕があるということであります。私はこの温泉をもっともっと市民に還元する意味でも、この湯を利用して市民が気軽に、しかも低料金で楽しめる施設をつくったらと思うわけであります。 さらに、この施設が市民の憩いの場となり、それが観光の目玉にもなれば、それにこしたことはないと思います。この温泉を利用して、当局で何らかのお考えがあれどお聞かせいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
植田英一君） 黒崎泰士君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 黒崎議員のコンベンション・シティに関してのおただしでございますが、ご説のように今日高度情報化と国際化とが進む中で、コンベンション・シティを都市機能の一つとして組み込むことについては、ホテルを初めサービス産業等が誘引され、周辺地域の開発か促進されることは、都市を活性化する上で極めて効果的な戦略であると考えております。 したがいまして、コンベンション・シティを都市活性化の手法の一つとすべく、研修等を通じ、ノウハウを蓄積するように検討させていただきたいと考えております。 次に、工業団地の開発計画についてでありますか、私の市政執行の基本姿勢は、
近代福祉都市づくりであります。その施策の一つは、地域経済の活性化であると考えております。それには地場産業の育成はもちろんのこと、企業の誘致を積極的に推し進めることであります。また、現在当市は21世紀に向かって、さらに飛躍するため、国、県、議会及び
関係機関と一体となって、テクノポリスの指定獲得に全力を尽くして取り組んでいるところであります。 当開発構想における西部開発ゾーン内の西部第２工業団地は、高度技術産業の立地の受け皿となる最も重要な工業団地であります。おただしのとおり、早期に開発、整備を図ってまいりたいと考えておりまして、ただいま作業を急いでいるところであります。 さらに、富久山工業団地並びに北部工業団地につきましては、部分的な開発計画を検討をいたしております。早い機会に方針を決定し、積極的に団地開発を進める考えでありますので、ご了承をお願いいたします。 その他の事案につきましては、
関係部長に答弁をさせます。
○議長（
植田英一君） 高橋商工労政部長。 〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕
◎商工労政部長 黒崎議員のご質問にご答弁申し上げます。 まず、熱海温泉でなければならない観光の目玉をどうするのかというふうなおただしでございますけれども、ご承知のように磐梯熱海温泉は、県内における広域観光ルートの宿泊拠点として位置づけられているわけでございます。 現在の観光客入り込み状况を見てみますと、年々増加しておりまして、59年は対前年度比で６％増の66万8,000 人の入り込み客があったわけでございます。しかしながら、おただしにありましたように、高速交通時代を迎えた今日、観光地間の競争はますます激しくなっておるわけでございまして、さらに今後東北横断自動車道の開通によりまして、一段と厳しい状況になるものと考えておるわけでございます。このため誘客を促進しまして、地域の活性化を図るために、観光の目玉としまして、オールシーズン型の観光地としての施設の建設、さらには民間資本の導入等によります施設の建設など、いわゆる観光開発を推し進めてまいる考えでございます。 次に余剰のお湯の活用につきましては、４万8,000 平米という市有地がございいますので、ここに建設予定しておりますレクリエーション集会施設の建設を絡み合わせまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
植田英一君） 浅見教育長
職務代理者教育次長。 〔教育長
職務代理者教育次長 浅見高由君 登壇〕
◎教育長
職務代理者教育次長 黒崎議員の学校緑化の件につきましてお答えを申し上げます。 学校環境緑化につきましては、昭和５０年度から現在まで２１校、公立小中学校児童生徒健康増進特別事業として、推進をしてきたところでございます。しかしながら本事業につきましては、昭和59年度からその性格の一部改正がなされまして、これが適用につきましては、市街化区域内の学校のみで、その目的につきましても排ガス及び砂じん防止となっており、その整備内容にも限度がございます。今後におきましては、学校基準に定める校庭の面積確保を図るとともに、緑化土地をさらに検討し、緑化計画を確立する必要があると思います。これには住宅密集地での落葉樹の処理、枝おろし等、学校、地域住民の理解と協力を得ながら行う必要があるものと考えております。 おただしの学校内での植樹祭につきましては、今後さらに関係各課と調整を図りながら検討してまいる所存でございますので、ご了承お願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
植田英一君） 黒崎泰士君の再質問を許します。黒崎泰士君。 〔8番 黒崎泰士君 登壇〕
◆黒崎泰士君 再質問といいますか、さらなる積極的な取り組みをお願いしたいわけですが、コンベンション・シティのソフト面、これはお金があればできるというものでもありませんし、やはりこれからのコンベンションの誘致合戦、そういった競争にも負けないために、やはり今のうちからそういうノウハウ、これをきちっと身につけておかなければいけないと思うわけです。ノウハウといいましても、これは紆余曲折、いろんな失敗があって、それを克服して初めてこのノウハウというものが身につくものだと思います。誘致するノウハウといいましても、ただ関係団体に行って頭を下げてくるだけでできるとも思えませんし、会議の運営のノウハウ、また宿泊先、あるいはそういった関係団体の求めるものにこたえられるような会議を、あるいは宿泊、そういったことをするにも大変なこれは苦労がつきまとうものだと思うわけです。 さらに、イベントを企画するというノウハウということになりますと、これはやはり新たな発想でなければできないと思いますし、こういったことは私は一朝一夕にできるものではないと思います。ぜひこの来るべきコンベンション・シティの時代に、郡山市が全国に名をはせるためにもぜひお願いしたいと思います。 それから、公共用地の植樹でございますが、公共用地の中で広い面積を要しているといいますと、あとスポーツ広場がございます。このスポーツ広場も緑が少ないところが多いですね。暑いときにそこで運動して、競技をしても休む木陰がない、そういったところが現在のスポーツ広場の現状であります。ぜひ学校用地を含めて、これらの植樹可能な公共用地に対して、当局の積極的な植樹をご要望したいと思います。 以上、ご要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
植田英一君） 黒崎泰士君の再質問は要望であります。以上で黒崎泰士君の質問を終了いたします。 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 1時13分 再開
○副議長（古市哲三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議長所用のため小職が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤忠嘉君の発言を許します。 〔2番 佐藤忠嘉君 登壇〕
◆佐藤忠嘉君 通告の順序に従いまして、ただいまから一般質問に入りたいと思います｡ まず、郡山地区テクノポリスの指定獲得について。本年3月配布されました郡山地区テクノポリス建設構想によれば、郡山地区テクノポリスの計画理念は、産業展開の基軸に高度技術産業を据え、圏域経済の自立的発展の基礎づくりを図りつつ、産、学、住が有機的化結合された新しいまちを生み出す２１世紀を先取りする都市構想、いわゆる郡山地域テクノポリスづくりであるとされております。 また、計画期間は昭和60年から65年までを建設１期とし、建設２期を昭和６６年から７０年まで、建設３期を昭和７１年から７５年までとするものであります。この計画は、まさに本市の２１世紀に向けての将来の発展を占うものでございます。これが指定に向けての計画については、今回の市長の
提案理由の中にも説明され、努力を重ねていくとのことですが、まず質問の第１点はこの指定の時期の見通しについて、詳しくお伺いいたしたいと思います。 次に、開発ゾーンの整備構想ですが、とくに母都市テクノ回廊ゾーンの土地利用計画についてお聞きいたしたいと思います。構想によれは、母都市テクノ回廊ゾーンの範囲は概ね南インターチェンジを含む三穂田町の一部から、安積町全域及び日大と中央工業団地を含む田村町の一部の地域で、整備内容としては産業機能、学術試験機能、住居機能、都市機能及び都市基盤機能等の整備が図られることとなっております。 また、先般経済厚生常任委員会における県立産業見本市会館陳情の審議の際に報告されました、通産省のコア・シティ構想についての新聞報道等によれば、母都市回廊ゾーンの設置が想定されているようであり、コア・シティの内容は５へクタール以上の拠点地内に産学官共向研究機関、産業情報センターベンチャービジネスの低利融資、債務を保証する支援機関、ソフトウエア人材養成機関を整備し、都市型産業を集積し、同時にこれら機関へ入る産業ビル、コンベンションホール、公園、緑地、レクリェーション施設づくりを第３セクター方式で進めるなど、都市づくりまで組み込むのが特色とされております。 いずれにいたしましても、これらの計画の実現段階では、当該地区内の土地利用が大きく変わるものと思われます。したがいまして、お聞きいたしますが、これらの整備計画の受け皿として、
都市計画の線引きの見直し等どのように検討されるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、現在農業振興地域整備計画の見直し作業が進められておりますが、昨年暫定開通した
都市計画線縫田駒屋線沿線については、どのように検討が進められているのか、お伺いいたします。 次に、河川空き地の有効利用と環境整備についてお伺いいたします。私どもの暮らしに深いかかわりのある河川は、水量が豊富で水質もよく、美しい景観の役割を果たしていることが望まれているにもかかわらず、現実には逆の方向に向かっていることは甚だ憂えるものがあると考えているのは、私１人ではないと思います。環境の緑化や調和のとれた街づくりか進み、街が美しさを取り戻し始めているに比べると、この差はだれが見てもはっきりとわかることと思います。国民に親しまれ、豊かで美しい河川をなかなか取り戻せない理由は、河川関係の公共投資が、国民の生命や財産に直接関係する災害対策に優先配分され、緊急度の薄い環境対策は、後回しとされがちになることは一応考えられるところでありますが、現在本市における河川の状態を見るとき、災害や社会問題の発生原因となるものが数多く見られます。すなわち、一つは増水時における河川敷内の雑木、雑草による流水の障害、二つは枯れ木、枯れ草等による火災発生の原因、三つは農作物等に対する害鳥、害虫の発生の原因、四つは青少年非行行為等の発生の場所ともなっていることは言うまでもございません。 これらを考えたとき、一日も早く河川環境の整備を行い、特に空き地の有効利用、すなわちスポーツ広場などの造成等、河川環境の整備はもちろん、災害の防止にもなり、また体育の振興にもなり、それに非行防止対策にも大きな効果を果たすものと思われます。 また、土質が砂質のため、雨上がりの乾きは抜群でもあり、野球場またはゲートボール場などには最適な場所ではないかと思われます。とくに笹原川が阿武隈川へ合流する地点の河川空き地など、ソフトボール場であれば２面、３面が優にとれる空き地があります。それらを利用すれば、すばらしい広場として利用でき、前に述べたような問題の解決に大きな役割を果たすものと思いますので、当局のお考えをお伺いいたします。 次は、消防団の活性化と高齢化対策について。私は、消防団員の立場から去る８月自治体研究会が発表した、地域社会を災害から守る消防団の活性化への推進について、我が郡山市において類似する問題が数多く取り上げられておりますので、それに基づき当局とともに対策を考えなくてはならないと思い、あえて質問いたすものでございます。 近年社会経済情勢の変化に伴り、災害が複雑、多様化、大規模化する傾向にあり、これらに十分対処するため、消防防災体制の確立が急務になっていることは十分に認識いたすところであります。消防団は、みずからの手で災害から郷土を守ろうとする精神に基づき、有志により組織されている市町村の公設の機関であり、団員は通常各種の職業に従事しながら、災害の防止に努めていることは言うまでもございません。しかしながら、全国の90％以上の市町村に常備消防が設置されている現在、自治体消防の存在が希薄視される現状にあります。 しかし、大規模災害が発生した場合には、その防御のため、多数の人員が必要とし、また地域に密着したきめの細かい予防活動が要請されると、消防団に期待される役割は重要なものとなってまいっております。ところが、戦後消防団は減少の一途をたどり、その高齢化も進むなど、現在消防団はさまざまな問題を抱えており、その活性化を図ることが緊急の課題となっております。 今年の７月国が消防団活性化対策について調査、検討を行いました結果について、我が郡山市の消防団の実態とあわせ、２、３質問いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 一つは、団員の減少の問題であります。現在郡山市消防団員は、定数 3,350名でありますが、年々減少の一途をたどり、定員の確保に苦労を重ねている現状でございます。また、消防団の性質上、団員は常時出動可能な範囲にいることが望ましいのであるが、近年は被雇用者が団員の大多数を占めるようになり、地域によっては昼間における消防力の低下は、とくに目立つものがございます。つきまして、消防団員を雇用している事業所等に対し、消防団の使命、任務、事業、行事などの認識を高めていただくため、文書の発送、または直接事業主らに会い、理解と協力を求めるなどの方法を考え、消防団の活性化を図り、有事に対する強化を図るためにも、積極的に進めなけれはならないと思うが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次は、団員の高齢化対策と任期についてでごさいますが、全国消防団員の年齢別団員数について見ますと、20代後半から40代前半にかけての団員が多いが、昭和４０年には４０歳以上の団員が９．５％であったものが、昭和５９年には４０歳以上が22.8％となり、団員の高齢化が進んでいる現状でございます。なぜ最近高齢化対策がクローズアップされ、問題となっていているかといいますと、災害の様相が複雑、多様化し、消防団の技術も高度化され、災害に対する初動体制の確立、現場における的確な判断と、迅速なる対応が要求される現在の消防団であるからではないでしょうか。 しかしながら、我が郡山市の消防団の実態はどうであるかと申しますと、規則の中にある任期についてでございますが、班長以上の任期は４年となっておりますが、班長から分団長で退団するまで、単純計算でも20年はかかり、平団員より通算いたしますと、退団するまで30年はかかる計算となります。団員の中には、そのような組織に見切りをつけ、平団員のうちに退団する方策を考える傾向が見られるようになり、上は高齢化、下は中堅団員の不足という悪循環が伴う現状でございます。つきましては、任期の４年を２年とし、これを分団長以上に適用するよう改正してはどうかと思うが、当局のお考えはどうかお伺いいたします。 また、去る11月１日付をもって施行の、副団長１人増員の規則の改正については、私ども団員の了知するところであるが、郡山市消防団の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の中に、志操堅固で身体強健なる者となっておりますので、消防団諸般の実情を十分に勘案されまして、団長１人増員の人選についての当局の適切なご指導をあえて要望するものでございます。 次は、その他でございますが、バイパスの件二つほど上げてみたのでございますが、４号国道バイパス工事促進についてでございます。４号国道の混雑緩和と産業開発を図るため、建設省はバイパス建設を計画し、郡山市を中心とした須賀川市十貫内地内より安積町西部を経て、大槻町、そして国立病院近くを通り、日和田に通じる4号バイパスは、現在県道郡山若松線、いわゆる湖南道路まで供用されているのみとなっております。車両の激増に伴い、交通事故の発生は多発の一途をたどっているとき、このバイパス工事の進捗が余りにも遅延していることは、甚だ遺憾に思うものでございます。 同じ目的から計画された福島南バイパスは、幅員25メートル、延長9.６キロメートル、総工費28０億円の工事が郡山地区よりも遅く着工して、昭和５８年１１月に開通しているのであります。この工事の遅延は、単に交通安全のみならず、本市産業の振興に大きな影響を及ぼしておりますことは、言うまでもございません。早期完成を願い、私はこのバイパスの重要性から考え、大きなおくれの事実に対し、福島南バイパスと比較した場合、理解に苦しむものでございますので、全線開通の見通しはいつか、当局の明快なるご説明をお願い申し上げたいと思います。 また、国道４９号線バイパスについてちょっとお伺いいたしますが、現在市内国道の仲で一番交通の渋滞が著しい道路は、49号線でないかと思います。これらを早期に解決するため、建設省は田村町 大善寺と山中の境付近より徳定を通り、
都市計画線大黒田雷神線に結ぶ路線の計画が、昨今の今ごろから盛んにうわさされたので、路線にかかる人の中には移転先の物色なども考えなくてはならないという人がおりますので、それらの問題を一日も早く解決しなくてはならない責任があると思いますので、同バイパスの路線計画かどのようになっておるのか、いつ着工の段階になるのか、お伺いいたします。 それから、国勢調査の結果から見た市政のあり方について。日本の政政治の基本にして、最大の課題は、過疎、過密の解消の問題ではないかと思います。適切な対応がないのが現状であると思い、憂えるものがございます。全国土の均衡ある発展を目指しての道路交通網の整備、三全総の定住圏構想、最近ではテクノポリス構想、常時行われている企業誘致と いずれもその対応ではあるが、明確にして総合的なもなはないように感じられております。 今回行われた国勢調査の結果を見るとき、60％以上が都市に集中しており、このような姿は歴史的に見ても、ギリシャ、ローマの整備を思わせるものがあり、高度な文明を築いた民族が、いつのまにか滅びていったことを考えると､憂慮にたえないものかあります。 ところで、郡山市はどうか。以前にも増して過疎、過密が増大していることがわかります。旧市、安積町、富久山町の人口で、総人口の 72.27％以上を記録しており、人口面は三穂出町のほか、 6地区が以前より激減しております。30万都市郡山がこのような姿でよいのでしょうか。このようになった原因をどのように分析しているか。また、今後の対応策をどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。 以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（古市哲三君） 佐藤忠嘉君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長｡ 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 佐藤忠嘉議員のテクノポリス指定の時期の見通しについてのおただしでございますが、現在県におきましては、承認申請に向かって手続を進めておりますが、明年早々には開発構想について、通産省の事前審査を受けられる見通しでありますので、これらの手続を早急に完了し、早期指定獲得に向かって関係省庁て対し、今後とも強力に働いかけてまいりたいと存じております。 また、テクノポリス構想は、お説のとおり21世紀を目指して、本市発展の基本的指針となりますので、これを踏まえ、基本的な本市の土地利用構想も検討していかなけれはならないと考えております。したがいまして、おただしのテクノ回廊ゾーンにつきましても、第３次総合計画とともに、土地利用計画を慎重に検討し、市街化区域あるいは用途池域等の問題を解決してまいりたいと考えております。 その他の事案については、部長から答弁させます。
○副議長（古市哲三君） 荘原
農林部長。 〔
農林部長 荘原文郎君 登壇〕
◎
農林部長 佐藤忠嘉議員の農業振興地域の見直しについてお答えいたします。 農業振興地域の見直しにつきましては、昭和59年度に農業農村整備計画地区の指定を受けまして、現在その見直し作業を進めておるところでございます。
都市計画路線の縫田駒屋線の沿線につきまして、どのように検討がなされているかとのおただしでございますが、当該沿線はご案内のように郡山南インターチェンジ周辺との関係もございますので、市全体の土地利用の方針など、総合的な検討が必要でございます。 また、当該地域は県営並びに団体営によるほ場整備事業が実施された地区でもございますので、これらの事業との関連を十分に考慮して、慎重に対処してまいりたい考えでございますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答えいたします。
○副議長（古市哲三君） 安藤
市民部長。 〔
市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎
市民部長 佐藤議員の消防団にかかわるこ質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほどの質問にもございましたが、近年社会経済情勢の変化に伴いまして、団員の高齢化が進むとともに、さらに団員の就業構造の変化というようなことで、消防の本来の活動における、いわゆる団員の確保というふうなことにつきましては、非常に大きな問題になっておるわけでございます。この状況は全国的な傾向でもございます。 このようなことから、消防庁におきましても、消防団の活性化対策というふうなことで、検討が進められているところでこござます。おただしの事業所等に勤務する団員の事業主の方々への理解と協力につきましては、防災に関する啓蒙、宣伝はもちろんでございますが、消防団のいわゆる存在自体をＰＲするとともに、事業所等の理解と協力が得られるよう、おただしがございましたが、消防団とともに協議しながら進めてまいりたい、かように思うわけでございます。 また、団員の高齢化対策としての団役員の任期の件でございますけれども、このことにつきましては、消防団の活性化、先ほども申し上げましたが、消防団の活性化との関連も往々にございますので、さらに近々消防庁から示される具体的な方策等も合わせ考えながら、十分に消防団とも協議しながら、進めてまいりたいと、かように思うわけでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（古市哲三君） 国分
建設部長。 〔
建設部長 国分敏彦君 登壇〕
◎
建設部長 佐藤議員の４号バイパスの全線開通の見通しについてでございますが、おただしの郡山４号バイパスは全長１４．１キロメートルで計画されております。そのうち既に須賀川市仁井田地内から県道郡山湖南線までの65キロが供用開始されております。また、昭和60年度中にはさらに７００メートル延長されて、駅前庚担原線、通称新桜通りまで開通の予定で作業が進められております。駅前庚担原線から国道49号線までにつきましても、昭和64年度供用目標に事業が進められているところであり、残る日和田、竹の内地内までの５．１キロメートルについては、その早期完成に向かっての事業の促進方を
関係機関に強く要望してまいりたい考えでありますので、ご了承をお願いしたいと思います。 また、49号南バイパスの早期着工についてでありますが、おただしの国道４９号南バイパスについてでありますが、現在郡山国道工事事務所において、予備調査を行っているところであります。この基本段計としては、郡山南インターを中心とした全体的な交通体系を考慮し、昭和60年度より本格的に進めております。昭和62年度までに基本設計をまとめ、昭和63年度より実施設計の作業に着手予定となっておりますので、今後も建設促進方、
関係機関に強く要望してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。答弁にいたします。
○副議長（古市哲三君） 高木
総務部長。 〔
総務部長 高木信雄君 登壇〕
◎
総務部長 過疎、過密のこ質問に対してお答えをいたしたいと思います。 過疎の原因につきましては、いろいろあると思いますけれども、産業構造の変化が主な原因ではないかと思われます。また、対策でございますが、この問題は古くて新しい課題でもあります。農村振興の根本に迫る問題でもありますので、具体的な振興策につきましては、第３次総合計画の中で衆知を集めて検討してまいりたい考えであります。とりあえずは農村の活性化を図るため、種々農村振興の補助金を活用して、農村振興を図ってまいりたいと思います。 さらには、一村一品運動の展開を図るなと、産業に活力を与える施策を進めて対処してまいる所存でありますので、ご了承いただきたいと思います。
○副議長（古市哲三君） 浅見教育長
職務代理者教育次長。 〔教育庁職撈代理者
教育次長 浅見高由君 登壇〕
◎教育長
職務代理者教育次長 佐藤議員の河川空き地の有効利用についてお答えを申し上げます。 河川敷利用によるスポーツ広場につきましては、昭和５３年度に富久山町南小泉地内、約１万4,00０平米及び昭和５５年度には西田町スポーツ広場、西田町鬼生田地内でございますが、約３万8,00０平米等を整備し、活用いただいているところでございます。しかしながら、河川敷利用にありましては、場所により大雨時の増水とのかかわり合いが大きくありますので、おただしの点を十分に踏まえなから、今後において検討してまいりたいと思いますので、ご了承のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（古市哲三君） 国分
建設部長。 〔
建設部長 国分敏彦君 登壇〕
◎
建設部長 先ほどの佐藤議員の４号バイパスに関する答弁中、駅前庚担原線から国道４９号線につきましても、昭和６４年度と申し上げましたが、６１年度の誤りでございまして、ご訂正申し上げます。
○副議長（古市哲三君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（古市哲三君） 佐藤忠嘉君の再質問を許します。佐藤忠嘉君。 〔2番 佐藤忠嘉君 登壇〕
◆佐藤忠嘉君 ただいまの当局の答弁に対する再質問を行いたいと思います。 河川空窒地の利用でございますが、ただいま市内でも富久山が１万5,０００平方メートル、それから西田で３万8,０００平方メートルの空き地を利用しているということでございますので、私も例がありますので、大変よいと思っております。建設省は、近い将来
流水占用料等を賦課して、年間64０億円の新しい財源を確保しようとしております。その一部を河川空き地の環境の整備に充てようとしているそうでございますが、財源ができれば空き地の利用の規制が厳しくなると思います。 今年の３月に永盛小学校の付近の河川の野火火災がございました。そのときに私たちも消火に当たったのですが、建設省の方からも役人の方々が１０人ほど参っておりました。この折にこのような河川が荒れるに任せておくことについて、私たちがちょっと理解ができないのですが、これはおのおの、市町村に任せて、環境の整備を図ったり、高度利用を図ったりしてはどうですかというようなこと恐る恐る聞きましたところが、現在建設省では予算がないので、そのようなことも考えておりますが、できないので、地域の方々が河川の利用を希望するならば、お貸しいたしますというような返事でございました。それで、いつも私は東京方面に行くと感じられるのですが、あの利根川、そして荒川、多摩川等に見られるような河川の利用、それも昔からあの河川を利用していた関係、いわゆる既得権があるからでないかというようなことを考えておりますので、今回そのような既得権の確保のチャンスが今でないかと思われます。というのは、さきに申し上げましたような財源ができれば、規制が確かに厳しくなることは申すまでもありませんので、当局の積極的な空き地の利用の方策を進めることをお願いいたします。 第２点ですが、さきにも申し上げましたとおり、消防団の活性化を図るための事業所への協力要請に対する当局の積極的な答弁がございましたが、自主防災組織の検討、また婦人消防協力会の制度化など、行政側としてどのような考えをしているか、お伺いいたします。 以上で、再質問を終わらせていただきます。
○副議長（古市哲三君） 当局の答弁を求めます。安藤
市民部長。 〔
市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎
市民部長 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 自主防災組織、それから婦人消防協力会の関係のことでございますが、参考までに現在郡山市には42の自主防災組織がございます。それから、婦人消防協力会につきましては、郡山それから安積、湖南地区と３地区現在設置されて活動しているわけでございます。 おただしの自主防災組織等の事実につきましては、自主防災組織は第１にやはり初期消火というようなことで、この辺について非常に効果かあるというようなことでございます。さらに、婦人の消防協力会につきましては、特に消防団の活動の中で、婦人の特性を生かした活動する分野というのは非常に多うございます。そういう観点に立ちまして、先ほども申し上げましたけれども、消防庁においても消防団の活性化というような中に、そういった点についても触れられてございます。 したがいまして、今後消防等の意見なども聞きなから、総体的に検討してまいりたい、かように思うわけでございます。
○副議長（古市哲三君） 佐藤忠嘉君の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（古市哲三君） 佐藤忠嘉君の質問に対する関連質問を許します。横山徹君。 〔１番 横山徹君 登壇〕
◆横山徹君 先ほど佐藤忠嘉議員の消防団の活性化について、私は関連して私の所見並びに質問をいたしたいと思います。 ご承知のとおり、郡山市消防団は１市１団でございます。ところが合併と同時に、13の地区隊が組織されたわけでございます。まことに変則的な組織の編成でございます。富田、大槻、旧市内、これは合併しながら分団でございます。大槻が１０５名おるわけです。分団でございます。片平は１１４名で地区隊でございます。したがって、副団長が１８人おる。１市１団の消防団に副団長は１８人必要なのだろうかということが問題点でございます。そこにいわゆる活性化ができない、いわゆる大槻分団、旧中央分団、舞木分団、富田分団、これらは分団長１人でございます。いわゆる制帽をかぶって整列できる人はたった１人きりなのだ、ところが、片平は114人で８人いると、こういうことです。ここで問題がある。こういうことでは活性化なんていってもおぼつかない。 したがって、これはすべて団のいわゆる組織の編成でございますけれども、やはり条例に基づいた、階級制を採用しているのですから、消防団というのは。その辺の声年団や婦人会と違いますから、したがってキャリア、あるいは年功、そういうものが重視されて、団長なりあるいは副団長なり分団長になっていく。こういうことだと思うのでございます。 したがって、これらを全部見直して、そうして先ほど佐藤議員が言われましたように、分団の組織強化でございます。これが一番火災現場において活躍をする働き蜂でございますから、偉い制帽をかぶった人が大勢いるから消防団の活性化につながるとは限らないのです。それをぜひひとつ当局が音頭をとって見直しをやっていただきたい。そして公平ないわゆる団の組織をひとつ進めてもらいたいそうすれば必ず私は活性化につながると、こういうふうに思うわけでございますので、どうかひとつそれらのことよろしくお願いをいたすとともに、ご答弁をいただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（古市哲三君） 横山徹君の関連質問に対する当局の答弁を求めます。 安藤
市民部長。 〔
市民部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎
市民部長 横山議員の関連質問にお答え申し上げたいと思います。 ただいまのご質問の中で、消防団のいわゆる地区隊方式については、やはり合併当時からの問題というふうなことで、それらを見直そうというふうなことで、以前検討された時期がございます。それだけに私としては、非常に大きな問題であろうというふうに考えます。 したがいまして、団自身の問題でもございます。そういった今のご質問の内容等十分体しながら、消防団の皆さんとともに、よりよい消防団つくりのために検討してまいりたい、かように思いますので、ご答弁申し上げます。
○副議長（古市哲三君） 横山徹君の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（古市哲三君） 以上で佐藤忠嘉君の質問及び関連質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時 散会...